・遺言者が亡くなられた後、相続人、受遺者、遺言執行者が、遺言書保管所（法務局）に保管されている遺言書を閲覧したり、遺言書情報証明書の交付請求をしたときに、遺言書保管官（遺言書保管所の職員）が、その他の相続人、受遺者、遺言執行者に対して、遺言書保管所に遺言書が保管されている旨を通知します。

・これにより、その他の全ての相続人、受遺者、遺言執行者に遺言書が保管されていることが伝わることになります。この通知を使って、その他の相続人らも遺言書の閲覧、または遺言書情報証明書の交付請求をすることができます。

・ただし、相続人、受遺者、遺言執行者のいずれかの方が、遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付請求をしなければ、遺言者が亡くなられた後も、この通知は実施されないことになります。この点を補うものとして、以下に説明する「死亡時の通知」があります。

・遺言者が亡くなられた事実を把握することが可能になる仕組み（*1）により、遺言書保管官（遺言書保管所の職員）が遺言者の死亡の事実を確認した場合、あらかじめ遺言者が指定した者に対して、遺言書が保管されている旨が通知されます。

・この死亡時の通知は、遺言者が希望される場合に限り実施されます。遺言書の保管の申請時に、通知対象者を指定します。通知対象者は、遺言者の推定相続人、遺言書に記載された受遺者および遺言執行者から1名を指定します。まずは、その方に遺言書が保管されている事実が伝われば、その他の相続人等にも確実に伝わると思われるような立場の方や、遺言書が保管されている事実を確実に伝えたい方等を選ぶことになります。

・この通知を受領された受遺者および遺言執行者は、この通知を使って、遺言書の閲覧、または遺言書情報証明書の交付請求をすることができます。

・一方、この通知を受領された推定相続人は、相続開始時点で相続人でない場合、遺言書の閲覧等はできません。このため、遺言書の保管の申請時点で、死亡時の通知の対象者として推定相続人を指定されたとしても、その方が相続開始時点では、相続人ではなくなることが予想される場合は、遺言者は変更届出書を提出して、死亡時の通知対象者を変更しておいた方が良いと思われます（同タイトルブログの2回目の「2. 遺言者の手続き」の「変更の届出」を参照）。

・この死亡時の通知は、令和3年度以降から運用開始の予定です。

(*1)遺言者の同意を得た上で、遺言者の氏名、生年月日、本籍地等の情報を遺言書保管官（遺言書保管所の職員）が戸籍担当部局に提供した場合、遺言者が亡くなられた後に、遺言者の死亡の事実に関する情報を遺言書保管官が戸籍担当部局から取得することになります。